【2024年最新】太陽光発電の補助金はもらえる？わかりやすく解説！

太陽光発電の補助金とは？

2009年から2013年までは経済産業省が主体となり、太陽光発電に関する設備導入を促進する補助金制度を制定していました。しかし、2013年３月にこの制度が廃止して以降、太陽光発電設備単体の導入に関する補助金制度は復活していません。

ただし、2023年度時点では蓄電池の設置を条件に補助金が出る場合があり、「ZEH支援事業」、「次世代HEMS実証事業」、「DR補助金」、「DER補助金」などが挙げられます。また、国だけではなく、自治体にも蓄電池の導入に関する補助金制度が存在するケースもあり、併用できる場合もあります。

また、国が推進している補助としては、2022年からスタートした「需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金」（2023年から「需要家主導太陽光発電導入促進事業」に名称変更）も存在します。ただし、こちらは住宅設置のように自家消費を目的としたものではありません。

補助の対象となる発電事業者（発電設備の所有者）と、電力を必要とする“特定の需要家”と、“小売電気事業者”との間で長期間の電気の利用計画等を締結している必要があります。
以下では、それぞれの制度について詳細をご紹介します。

ZEH支援事業

ZEH（ゼッチ）とは、「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略語です。
環境省によると、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義されています。

具体的には、太陽光発電システムや、家庭用蓄電池、断熱性の高いサッシ、効率性の高い給湯器などの設備が導入された住宅のことを指します。

令和５年度のZEH支援事業は、経済産業省・国土交通省・環境省の３省の連携のもと、実施されています。2030年までに「新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政策目標実現のため、ZEHの普及を目指しているのです。

実際にZEHの補助金が交付されるのは、ハウスメーカーや工務店といった事業者になります。建築や設備設置にかかる費用から、補助金を差し引いた額が請求されるため、結果として安価に関連設備を設置することができます。

下記に、ZEH支援事業の種類・補助金額・要件をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

次世代HEMS実証事業

「HEMS（ヘムス）」とは、「Home Energy Management Service」の略語です。前述のZEHの要件を満たすだけでなく、AIやIoTなどの技術により、家の中の家電製品の電力使用の最適化を図る仕組みを指します。

例えば、スマートフォンやパソコンから家電の使用状況を「見える化」し、エアコンや冷蔵庫といった家電を自動制御する仕組みです。これにより、電気の無駄遣いをなくして電気代を削減できます。

以下は、次世代HEMS実証事業の補助額や要件などをまとめた表です。

DR補助金

DRとは、「Demand Response（デマンドレスポンス）」の略語です。経済産業省のホームページでは「需要家側エネルギーリソース(DSR)の保有者もしくは第三者が、需要家側エネルギーリソース(DSR)を 制御することで、電力需要パターンを変化させること」と定義されています。

電力は、需要が多い時間帯と少ない時間帯があります。地震の発生などが原因で電力供給が思うようにできない際、電力会社からの電力ではなく、家庭用蓄電池に充電された電力を使うことで、需要を減らすことができます。

DR補助金は、こうした電力の安定供給を目的とした、蓄電池普及のための補助金制度なのです。また、DR補助金は後述のDER補助金との併用はできませんが、お住まいの地方自治体によっては都道府県や市区町村の補助金と併用できる可能性があります。

以下の表は、DR補助金の補助額や要件についてまとめたものです。

DER補助金

DERとは「Distributed Energy Resources」の略語で、「分散型エネルギーリソース」を意味します。DER補助金は、VPP（仮想発電所）の実証実験に参加することを条件に受けられる補助金です。

実証実験は３年間と定められていますが、実際に実験に参加するのは１年で１週間程度とされています。実証実験はHEMSのシステムを通して行われるため、特別に何かする必要はありません。

実験が終了後、「協力金」という形で補助金が支払われる仕組みとなっています。設備を導入した時ではなく、実験が終わってから補助金を受け取るため、その点は注意が必要です。

需要家主導太陽光発電導入促進事業

「需要家主導太陽光発電導入促進事業」は、経済産業省が令和４年度から展開している太陽光発電の設置に関する補助金事業です。

発電事業者は、新たに太陽光発電設備や蓄電池を設置する際に、設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費などの費用補助を受けることができます。リース・レンタルなどは対象外で、必ず太陽光発電設備を所有している必要があります。令和４年度までは太陽光発電設備のみの補助でしたが、令和５年度から蓄電池も補助対象となりました。

この補助金制度は、「再生エネルギーの拡大や自立を進めるため、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルを実現させること」や、「再生可能エネルギーの自律的な導入拡大を促進する」ことを目的としています。

また、この制度は「オフサイトコーポレートPPA」を前提に制定されています。住宅の屋根や、工場の屋根・敷地内など、需要地内に設置された発電設備の電力を使うことを「オンサイト型」と呼びます。一方、「オフサイト型」は発電設備と需要地が離れており、小売電気事業者を仲介する仕組みです。

つまり、自社の敷地内に設置した発電設備で直接自社の電力をまかなおうとした場合、この補助金の対象外となってしまうため、注意が必要です。

以下の表に、補助率や補助要件をまとめています。

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が提供する「ZEHポータル」を利用した電子申請によって申請します。

以下では、申請手続きや審査の流れ、必要書類や公募期間などをまとめています。

次世代HEMS実証事業

次世代HEMS実証事業は、ZEH支援事業と同様に一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が提供する「ZEHポータル」より申請します。

交付申請そのものはZEHビルダー／プランナーにより行われますが、事前にSIIより認定されているビルダーである必要があります。

以下の表は、申請の流れや必要書類、公募期間などをまとめたものです。

DR補助金

DR補助金では蓄電池の販売業者が申請を行うため、蓄電池の購入者が手続きすることはありません。
しかし、DR補助金の対象となる蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に認められたものである必要があります。

大まかな申請の流れや必要書類・申請期間は以下の通りです。

DER補助金

DER補助金は、DR補助金と同様、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のサイトで公募情報が発信されています。
DER補助金はA～Cの事業区分に分かれていますが、一般の人が受けられる事業はC事業と呼ばれています。

ここでは、C事業における申請の流れや必要書類・申請期間をまとめています。

需要家主導太陽光発電導入促進事業

「需要家主導太陽光発電導入促進事業」は、JPEA太陽光発電推進センター（JP-PC）のサイトより電子申請します。

主な申請の流れや必要書類・申請期間は以下の通りです。

補助金を活用した太陽光発電システムの導入メリット

補助金を活用した太陽光発電の最大のメリットは、なんといっても初期費用を抑えられるという点です。

制度によっては設備費用や設置工事の費用だけでなく、設計費や土地造成費なども補助されるため、導入ハードルが低くなるのが事業者にとっては大きなメリットとなります。

さらに、PPAモデルなど、初期費用が０円で設備が導入できるケースも存在します。
ランニングコストや発電量の不安定さなどの課題は残るものの、電気料金の高騰が続く今、大きなメリットが享受できるでしょう。

補助金による負担軽減の具体例

環境省の「太陽光発電の導入支援サイト」では、さまざまな補助金の事例が紹介されています。

以下で、ソーラーカーポート事業における導入の一例を抜粋してご紹介します。

この事例では、約200台分のカーポートを設置しており、二酸化炭素排出量を年間372トンもカットしています。
環境への配慮だけでなく、再エネ拡大の推進による企業価値向上にも一役買っているようです。

申請期限に注意

各種補助金は、必ず申請期限が設けられています。中には申請期間が１年近く設けられている制度もありますが、人気の制度であれば申請がスタートして間もなく締め切られてしまうケースもあるようです。

そのため、できるだけスピーディーに申請できるよう、前年度の資料にあらかじめ目を通しておくなど、補助事業の全体像を把握しておくことが大切です。

また、法人であれば登記簿謄本の写し（３カ月以内のもの）など、手配に時間のかかる書類の提出が必須となります。そのため、用意できる書類は先回りして準備しておくのも良いでしょう。

申請手順や不備に注意

DR補助金やDER補助金など、多くの補助金は書類審査が複数回あるのが特徴です。
例えば、最初に出した書類に不備が見つかった場合は差し戻しとなり、再度手配しているうちに締め切られてしまう可能性もあります。

また、SIIなどから交付決定の通知が来る前に工事をしてしまうと、補助金が支給されなくなってしまいます。必ず交付決定の通知後に機器を発注するよう業者に依頼しておきましょう。

また、工事の着手前の契約が長引き、国や自治体への申請期限が切れてしまう場合も考えられます。そのため、交付決定の通知が届き次第、速やかに契約できるように準備を進めておくとベストです。

東京都

東京都の太陽光発電設備の助成事業は、都民（個人）向けには「東京ゼロエミ住宅」、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の２つが挙げられます。

以下の表では、それぞれの制度の助成額を、ケース別にご紹介します。

■東京ゼロエミ住宅

■災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

また、足立区、荒川区、江戸川区など、多くの区や市で太陽光発電システム設置費補助金制度を設けています。

千葉県

千葉県では、過去に起きた大規模停電の影響もあり、太陽光発電や蓄電池に関する補助金を積極的に導入しています。

中でも、県による「太陽光発電設備等共同購入支援事業」では、太陽光パネルや蓄電池の共同購入希望者を募り、相場価格よりも安い値段で導入できるユニークな制度です。

また、千葉県ではほとんどの市町村で太陽光発電関連の補助金制度があり、例えば千葉市では太陽光発電システムやZEH、エネファームなどが補助の対象です。

以下では、上記２つの制度についてまとめています。

■太陽光発電設備等共同購入支援事業（千葉県）

■住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（千葉市）

栃木県

栃木県では、「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」として、自宅への太陽光発電設備と蓄電池の設置を支援しています。
申込者が多い場合は抽選を行い、交付者を決定します。

以下の表では、上記の制度についてまとめています。

宮城県

宮城県では、災害時における電源等の確保に寄与するため、「スマートエネルギー住宅普及促進事業」に取り組んでいます。
この制度は、自宅等に太陽光発電システムなどの設備を導入した県民を対象に、補助金を交付するものです。

以下では、この制度の概要をまとめています。

大阪府

大阪府では、府が独自に展開する住宅用太陽光発電の補助金制度はありません。
しかし、令和５年度には大阪府と大阪市が合同で「みんなのおうちに太陽光」キャンペーンを展開し、太陽光パネルや蓄電池をおトクに購入できる制度を打ち出しました。
令和５年度で2,464世帯が参加しており、令和６年度の実施も検討されています。

以下の表で、キャンペーンの詳細をまとめています。

神奈川県

神奈川県では事業者に対し、「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」を設けています。
個人で補助を受けることはできませんが、初期費用０円で住宅に太陽光発電を設置できるとあり、非常に人気の制度です。

以下では、対象設備や補助額についてまとめています。

埼玉県

埼玉県では、令和５年度に「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」を導入しています。

こちらは既存住宅を対象にした補助金で、認定業者との契約が必要・FIT制度の認定を取得しないなどの条件があるものの、蓄電池やV2H設備、エネファームなど、対象が幅広い補助金制度です。

以下の表で、制度の概要をまとめています。

また、さいたま市、川越市、熊谷市など、さまざまな市で太陽光発電システムやスマートハウスの設置・購入に対し、補助金制度を設けています。

太陽光発電補助金の歴史と変遷

国による太陽光発電補助金が最初にスタートしたのは、1993年（平成５年）。設置費用の２分の１を補助（上限90万円）という比較的高額の補助ということもあり、世界に先駆けて太陽光発電を根付かせるきっかけとなりました。とはいえ、1993年当時の太陽光発電設備は１kWあたり370万円という非常に高価な価格帯だったこともあり、広く導入されるということはありませんでした。

その後、より安価で多くの電力をつくれる太陽光発電システムの研究が進み、だんだんと導入価格が下がっていきます。それに伴い、補助金の額も徐々に下がり、2002年度に制度そのものが一度廃止されました。

しかし、クリーンエネルギーなどへの関心の高まりを受け、2009年度から補助金制度が復活します。
2013年度に再び制度は打ち切りになり、2021年にFIT活用が不可という条件で復活しましたが、それ以降は再度廃止となっています。これは、補助制度が始まった頃と比べ、設備の導入価格が約５分の１程度まで下がったためと言われています。

現在では、太陽光発電システム＋蓄電池の組み合わせに補助金を設けるなど、災害対策ともなる効率性の高い発電設備に対し、補助を行っています。

■国の住宅用太陽光発電への補助額

2024年の太陽光発電の補助金の最新情報

2024年の太陽光発電の国の補助金ですが、いわゆるソーラーパネルなどの一般家庭用太陽光設備単体での補助金は復活しないと見られています。

一方で、2023年８月に経済産業省から提出された令和６年度の概算要求によると、「需要家主導太陽光発電導入促進事業」は158億円（前年：105億円）となっています。

また、「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」では360億円（前年：261億円）と、約100億円もの予算増が見込まれています。正確な予算は2024年１月以降の国会審議を経て確定されますが、政府の太陽光発電事業に力を入れている方向性が伝わってきます。

さらには、各自治体でも太陽光発電＋蓄電池、スマートハウスなどを対象にした補助金制度も設定されているため、まずはお住まいの地域の関連ホームページなどを調べてみると良いかもしれません。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、社会全体で再生可能エネルギーの普及に注力していく状況に変わりはありません。自治体によっては相談窓口を設けているところもあるため、ぜひチェックしてみてください。