【2024年】東京電力の電気料金がまた値上げ？どれくらい上がる？

電気料金の仕組み

電気料金の値上げの背景を理解するには、電気料金の内訳を知ることが大切です。
電気料金は「基本料金」＋「電力量料金」＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で計算できます。
まず、この電気料金の構成を一つひとつご紹介します。

基本料金とは？

「基本料金」は、各電力会社が契約プランごとに設定している固定料金を指します。
電力会社によっては基本料金を０円に設定している電気料金プランも存在しますが、原則として電気をまったく使わなくても発生します。

電力量料金とは？

「電力量料金」は、電力の使用量に合わせて変化する料金です。
電気を多く使えば使うほど、請求される金額も多くなります。

電力量料金は「電力量料金単価×使用電力量」から「燃料費調整額」を足し引きして求めることができます。
「燃料費調整額」は、火力発電などで必要な「LNG（液化天然ガス）」「原油」「石炭」などの燃料価格の変動により算出されます。

燃料価格が高騰した際には燃料費調整額として料金が上乗せされますが、燃料の市場価格が落ち着いている時には、値引きされることもあります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下「再エネ賦課金」）は、電力会社が太陽光発電などの再生可能エネルギーの電力を買い取る費用の一部を、消費者が負担するものです。

CO2削減などを目的として、政府は再生可能エネルギーの普及を促進しています。火力発電などに頼らないクリーンエネルギーを増やすとともに、エネルギー自給率の向上を後押しする仕組みです。

値上げが必要とされる理由

近年の電気代の値上がりには、電気料金の一部である「燃料費調整額」などが大きく関わっています。以下では、電力会社の発電コストが上昇し、値上げせざるを得なくなった理由を解説します。

世界的な燃料価格の高騰

もっとも大きな要因として挙げられているのが、世界的な化石燃料「LNG（液化天然ガス）」、「原油」、「石炭」などの価格の高騰です。

2022年以降、ウクライナ情勢を受けロシアへの経済制裁を行ったことにより、ロシア産天然ガスなどの供給が減少しました。
それを受け、ヨーロッパなどでCO2排出の少ない液化天然ガスの需要が高まり、世界的な燃料費の高騰につながったのです。

東京電力は、2015年から2022年11月にかけての燃料価格の推移を、以下のように発表しています。

ロシアは天然ガスをはじめとした化石燃料の産出国として、世界的にも大きなウェイトを占めています。

このような背景から、EU各国だけでなく火力発電への依存度が高い日本の電気料金にも、影響が出ているのです。

火力発電への依存

2011年３月に発生した東日本大震災以降、日本国内での原子力による発電量は激減し、火力発電の割合が上昇していました。
現在では全体の約70％を火力発電が占めており、そのうちの約半分が天然ガスによる発電です。

東京電力は、こうした電源構成を価格競争力や価格の安定性を加味して柔軟に変化させてきましたが、依然として天然ガスによる発電が多いのは変わりません。
火力発電への依存度の高さにより、日本は燃料の価格高騰のあおりを受けていると言えるでしょう。

急激な円安による影響

円安とは、円の他通貨に対する相対的価値（円1単位で交換できる他通貨の単位数）が相対的に少ない状態を指します。

2022年３月より、アメリカ政府が金融緩和政策から金融の引き締めに転換したことにより、投資家の間で「ドル買い」が進みました。そのため、相対的に円の価値が下がる「円安」が加速したとみられています。

2023年10月には１ドル151円台に到達するなど、記録的な円安のために海外からの燃料購入費が高騰したのです。

料金の変動

東京電力の2022年４月時点の平均的な電気代は8414円でした。しかし、値上げが宣言された2024年１月や２月は約7500円程度と、比較すると非常に安く感じるかもしれません。
以下の表で、2023年６月以降の電気代の変動をまとめています。

この表で見ると、2023年10月に急激に電気代が値上げされたように見えます。しかし東京電力はこの時、大幅な電気料金の変更は行っておりません。

この背景には、国の政策である「激変緩和措置」が影響しています。

激変緩和措置による値下げ

世界的な燃料価格の高騰を受け、国は国民生活や事業活動を守るため、電気代やガス料金の激変緩和措置を行っています。

最初は2023年１月使用分（２月請求分）から、８月使用分（９月請求分）が対象でしたが、2024年５月使用分（６月請求分）まで延長が決定しています。
この制度は、低圧電力であれば１kWhあたり７円を国が補助するという制度で、電気代の大幅な値上げの影響を留める、いわば補助金の役割を果たしています。

しかし2023年10月以降は補助額が半減したため、「急に電気代が高くなった」と感じていた人も多いようです。2024年１月～５月使用分までの制度継続が決まっているものの、それ以降は未定となっています。

こうした背景から、「2024年６月使用分からは再び電気代が高くなる」とも言われているのです。

■激変緩和措置の値引き単価
・2023年２月～９月分（１月～８月使用分）

・2023年10月～2024年５月分（2023年9月～2024年４月使用分）

・2024年６月分（2024年５月使用分）

・2024年９~10月分（2024年８〜９月使用分）

・2024年11月分（2024年10月使用分）

値上げ時期

東京電力が発表した、直近２年ほどの値上げの時期や内容は以下の通りです。

ご覧の通り、燃料費の高騰自体は2021年から起きていたことです。しかし、大幅な規制料金の値上げに踏み切ったのは、2022年９月より「燃料費調整額」が上限に達したことが大きいとされています。

燃料費調整上限とは

燃料費調整額は、市場の燃料価格に合わせて電気料金に足し引きされる調整金額のことです。

しかし、燃料費調整額は「基準燃料価格の1.5倍」という上限が定められており、これを超えた分は電力会社が負担しています。

2023年１月時点で、燃料費調整上限から７円/kWhもの乖離が起きており、東京電力の負担額は2023年度で約2500億円になると試算されていました。

こうした状況を回避するため、規制料金の値上げ申請に踏み切ったということは理解しておきましょう。

地域経済・ビジネスへの影響

帝国データバンクの調査によると、2022年度の法人企業の光熱費は約8割で増加したという結果が出ています。
平均して年間47.8万円もの増加がみられましたが、業界別では小売業が最も多く、平均増加額は年間約 186万円にも上りました。

また、地域により電気代の上昇率に格差がみられ、最も多かったのは東北地方で84.5％の企業で光熱費が増加。暖房のための電気・ガスの消費が激しい北海道では、１社あたり年間62万円もの光熱費が増加しています。

大手電力会社も苦しい状況にある一方、2016年の電力自由化から参入し始めた「新電力」の事業撤退・倒産も拡大しています。

以下は、燃料価格高騰前の2021年４月と、2022年６月の新電力会社の社数をまとめたものです。

■新電力会社の数

新電力会社の事業撤退を受け、急に電気が使えなくなってしまったケースは、2022年５月時点で１万3045件にも上りました。

家庭への影響

一方、家庭における電気代の値上げ幅は、各電力会社により地域差が生じているのが現状です。

例えば関西電力は原子力発電の割合が多く、2023年６月の規制料金の値上げも行っていません。
一方、東電の規制料金の値上げに伴い、首都圏の電気代は関西に比べて７割も高くなったというデータが出ています。

2023年５月には、熱中症患者が前年の1.8倍になったというニュースが報道されました。
搬送された熱中症患者のうち、約３割が自宅で発症しており、電気代の節約のためにエアコンの利用を控えたとみられています。これを受け、消防庁は「命を守るために適切に（エアコンを）使って」と呼びかけました。

電気代の高騰が直接の原因ではないにしろ、家計への圧迫がさまざまな影響を与えているのは確かなようです。

「個別契約」と「高圧一括受電」とは

「個別契約」とは、マンションやビルテナントの一つひとつが個別に電力会社と契約することです。
戸建て住宅などと同じように、直で電力会社と契約するため低圧電力を用います。

「高圧一括受電」は、電力会社と企業・マンション・テナントビル等との間に一括受電サービス事業者が入り、高圧の電力をまとめて受電するシステムです。
受電した電力は事業者によって低圧に変圧され、各戸に配電されます。高圧プランは低圧プランよりも1kWあたりの電気代が安価なため、この仕組みを用いると個別契約より電気代を節約できます。
エレベーターや館内共有部の照明などの電気代が20％～40％も安くなるなど、電力会社によってお得なプランが組まれていることもあります。

東京電力と高圧一括受電の現在

東京電力は、分譲マンションなどの管理組合に向け「スマートマンションサポートサービス」という高圧一括受電プランを提供していました。

しかし、現在は燃料価格や電力市場価格が上昇したことを受け、新規受付を停止しているため、現段階で新たにマンションを建てたり、テナントビルを経営したりする人は個別契約一択になっています。

電力自由化による家計への影響と改善策

電力自由化に伴い、登場したのが「市場連動型プラン」と呼ばれる料金プランです。
これは、日本卸電力取引所（JEPX）が取引する価格に応じ、電気料金が決まります。新たに参入したばかりの新電力会社は大規模な発電設備を持たないため、JEPXを通して電力を購入し、消費者に販売しているのです。
JEPXの取引価格は、電気の需要などによって30分ごとに変化します。つまり、電力需要が低い時間帯に電気を使うケースでは、電気料金が安くなるというメリットがあるのです。

太陽光パネルと蓄電池を設置している家庭など、電力需要のピークをずらすことができる消費者にとっても、メリットの多いプランでもあります。
しかし、市場連動型プランは市場の電力価格に応じて電気代が変わるため、急激に価格が高騰すると即座に影響を受けてしまいます。


大手電力会社の「規制料金プラン」は、経済産業省などへ値上げやサービス内容の変更を申請し、認可される必要があります。翌月からすぐの値上げなど、急激な価格変更の影響を受けにくいというメリットがあります。

電気代節約を考えていたり、引越し手続きなどで電力会社の変更を検討していたりする場合、まずはこれらのプランのメリット・デメリットを知っておくことが大切です。

電力自由化が値上げに与えた影響

電力自由化の導入により消費者の選択肢が増え、再生可能エネルギーの普及が進んだ一方、大手電力会社にとってはデメリットもありました。
それは電力自由化以降、新電力にシェアを奪われ、電気の販売量・収益が低下したことです。

収益の低迷により、真っ先に影響を受けたのは火力発電所でした。
火力発電設備は老朽化している箇所も多く、定期的なメンテナンスなどのコストが発生します。こうした設備コストが重荷になった場合でも、火力発電設備を破棄することはなかなかできません。

太陽光発電などが効率的にできない時期には、火力発電所を稼働させなければ電力需要を賄うことができなくなってしまいます。
大規模な発電設備を持つ大手電力会社が、安定した収益を得られにくくなったのも、値上げの遠因になっていると言えるでしょう。

節電する

電気代を節約するには、電気の無駄を省くことが一番の近道です。

使っていない電気は消す、冷房は28度、暖房は20度に設定するなど、ちょっとした工夫で年間の電気代が大幅に節約できます。

特に家電でもっとも電力消費量の多いエアコンは、夏場の冷房の設定温度を27度から28度に変更すると、年間で約940円の節約。

冬の暖房の設定温度を21度から20度に下げると、年間約1650円の節約になるというデータも出ています。

電気料金プランを見直す

ライフスタイルや家族構成により、適切な電気料金プランは異なります。
例えば、適切なプランよりも多いアンペア数で契約しているなども考えられるため、まずは現在の電気使用状況をチェックしてみましょう。

東京電力エナジーパートナーの会員サービス「くらしTEPCO web」では、ログインするだけでスマートフォンやパソコンから電気使用状況や電気代を無料で確認できます。
過去２年間分のデータが月別、日別、30分ごとなどに区切ってチェックできるため、契約している人はぜひ活用してみましょう。
（※契約アンペアの変更をした場合、原則１年間は再変更できないため、注意が必要です）

省エネ家電への買い替えをする

家電の省エネ性能は年々向上しており、古い家電を買い替えることで電気代を大幅に節約できます。

例えば、白熱電球をLED照明に変えると約86％の省エネ効果が期待できます。
さらに、同じ40V型液晶テレビでも2010年の製品に比べ、2020年に発売されたモデルに買い替えると約42％の電気代削減ができるケースがあります。

買い替えの際には、年間消費電力量（kWh）が少ないものを選ぶといいでしょう。

太陽光発電設備や蓄電池を設置する

住宅の屋根などに太陽光パネルを設置し、自宅で使う電気を自分で発電するのもおすすめです。

天候や屋根の日当たりにより発電量は左右されますが、適切な条件下であれば着実に電気代を節約できるのがメリットです。
余った電力は電力会社に販売できるほか、蓄電池も同時に設置すれば非常時の電源としても役立ちます。

初期費用が掛かるというデメリットはありますが、お住まいの自治体によっては太陽光発電設備の導入に補助金が出る場合もあります。
新築住宅の購入やリフォームを控えている方は特に、一度自治体ホームページをチェックしてみると良いでしょう。